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新型コロナ―企業向け支援情報

印刷用ページを表示する掲載日:2020年4月18日更新

新型コロナウイルス関連肺炎の流行により、影響を受けるまたはその恐れがある中小企業者を対象とした支援?相談窓口をご案內します。詳細については、下記のリンク先をご覧ください。

足利市

緊急経営対策資金(新型コロナウイルス対策)

足利市では、新型コロナウイルスの影響による一時的な業況悪化から、資金繰りに支障をきたしている市內の中小企業者(飲食業、サービス業等)の経営を安定させるため、緊急特別融資制度を創設しました。

貸付限度額:400萬円

期間?利率:1年以內 1.4%

返済方法:一括返済 又は 割賦元金均等償還 (據置6ヶ月以內)

保証料:全額補助

融資対象者:市內に事業所(又は工場等)を有し、新型コロナウイルスにより影響を受けた中小企業者 ※市稅に未納がない方

申請書類:所定の融資申請書類の他、コロナウイルスによる影響について「業況確認書 [PDFファイル/62KB]」を記入し、金融機関にご提出ください。

★借入金完済後に支払利子が全額補助されます。

借入金完済後に申請書兼証明書 [PDFファイル/75KB]を金融機関にご提出ください。

★利子補給は延滯金及び期間延長に係るものは除きます。

本資金のリーフレットはこちらからご覧ください。→緊急経営対策資金(新型コロナウイルス対策) [PDFファイル/122KB]

上記のほか、各種資金メニューを設けていますので、詳しくは下記のリンクをご確認いただくか、商業振興課までお問合せください。

 【足利市ホームページ】

足利市中小企業融資制度のご案內

 

セーフティネット保証および危機関連保証の認定基準の運用緩和について

前年実績のない創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても、新型コロナウイルス感染癥の影響を受けている場合には、セーフティネット保証4號?5號及び危機関連保証が利用できるように認定基準の運用が緩和されました。

●対象者●
新型コロナウイルスの感染癥の影響を受け、経営の安定に支障が生じている方で、(1)または(2)に該當する方
(1)業歴3か月以上1年1か月未満の事業者
(2)前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

認定基準等の詳細は、下記のリンクをご確認いただくか、商業振興課までお問合せください。

【経済産業省ホームページ】

新型コロナウイルス感染癥に係る中小企業者対策を講じます(危機関連保証の発動、セーフティネット保証5號の追加指定等)

【足利市ホームページ】※運用緩和に対応する申請書類は、下記ページよりダウンロードができます。

セーフティネット保証4號(新型コロナウイルス感染癥)認定について

特定中小企業者5號の認定について

危機関連保証の認定について

 

セーフティネット保証4號(令和2年新型コロナウイルス感染癥)認定について

先般発生した新型コロナウイルス感染癥により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、47都道府県がセーフティネット保証4號の指定地域に指定されました。

この認定を受けることで、信用保証協會のセーフティネット保証4號の対象となります。

セーフティネット保証4號とは、自然災害等の突発的事由(噴火、地震、臺風等)により経営の安定に支障が生じている中小企業者であって、市區町村長の認定を受けた中小企業者を対象に、信用保証協會が借入額の100%を保証(一般保証とは別枠)する制度です。

 指定期間は、令和2年2月18日から令和2年6月1日までです。

認定基準等の詳細は、下記のリンクをご確認いただくか、商業振興課までお問合せください。

【足利市ホームページ】

セーフティネット保証4號(新型コロナウイルス感染癥)認定について

 

セーフティネット保証5號の対象業種の追加指定について(令和2年度第1四半期分)

経済産業省は、新型コロナウイルス感染癥の発生に伴い、同感染癥の影響を受ける業種に屬する中小企業者の業況が悪化していることを踏まえ、中小企業者の資金繰り支援措置として、セーフティネット保証5號の対象業種の追加指定を行うことを決定しました。

この認定を受けることで、信用保証協會のセーフティネット保証5號の対象となります。

セーフティネット保証5號とは、業況の悪化している業種として指定された業種に屬する事業を行う中小企業者であって、経営の安定に支障が生じていることについて、市區町村長の認定を受けた中小企業者を対象に、信用保証協會が借入額の80%を保証(一般保証とは別枠)する制度です。

【追加指定業種】 151業種
コンビニエンスストア、通訳業?通訳案內業、労働者派遣業など151業種。
(當初の指定業種は、587業種)

詳細は、下記のリンクをご確認いただくか、商業振興課までお問合せください。

【経済産業省ホームページ】

新型コロナウイルス感染癥に係る中小企業者対策を講じます(セーフティネット保証5號の追加指定)

【足利市ホームページ】

特定中小企業者5號の認定について

 

危機関連保証(令和2年新型コロナウイルス感染癥)の認定について

先般発生した新型コロナウイルス感染癥により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、危機関連保証が発動されました。

危機関連保証制度とは、內外の金融秩序の混亂その他の事象が突発的に生じたため、全國的な資金繰りの狀況を示す客観的な指標である資金繰りDI等が、リーマンショック時や東日本大震災時等と同程度に短期かつ急速に低下することにより、我が國の中小企業について著しい信用の収縮が全國的に生じていることが確認でき、國として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。
なお、認定の有効期間は、発行日から起算して30日間です。

指定期間は、令和2年2月1日から令和3年1月31日までです。

認定基準等の詳細は、下記のリンクをご確認いただくか、商業振興課までお問合せください。

【経済産業省ホームページ】

新型コロナウイルス感染癥に係る中小企業者対策を講じます(危機関連保証の発動、セーフティネット保証5號の追加指定等)

【足利市ホームページ】

危機関連保証の認定について

 

新型コロナウイルス感染癥で影響を受ける事業者の皆様へ

新型コロナウイルス感染癥で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策をご案內します。

【経済産業省ホームページ】

? 新型コロナウイルス感染癥で影響を受ける事業者の皆様へ(PDFファイル/669KB)

? 新型コロナウイルス感染癥関連

【厚生労働省ホームページ】

? 報道発表資料

 

雇用調整助成金の特例措置の対象事業主の拡大について

新型コロナウイルス感染癥への対応として、令和2年2月14日より雇用調整助成金について特例措置が講じられていますが、今般、特例措置の対象となる事業主の範囲が拡大されました。

【厚生労働省ホームページ】

雇用調整助成金

 

栃木県

労働者向け特別相談窓口の設置について

栃木県では、新型コロナウイルス感染癥の感染拡大により、就労に関して影響を受けるまたは、その恐れがある労働者を支援するため、特別相談窓口を設置しています。

【栃木県ホームページ】

? 労働者向け特別相談窓口

 

企業向け特別相談窓口の設置について

新型コロナウイルス感染癥に関する企業向け特別相談窓口の設置について

栃木県及び公益財団法人栃木県産業振興センターでは、新型コロナウイルス感染癥の流行により、事業活動に影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業者を支援するため、特別相談窓口を設置しています。

1.融資等特別相談窓口

県內中小企業者の資金繰りなどの相談に対応いたします。

〇お問合せ先 栃木県産業労働観光部経営支援課金融擔當  電話:028-623-3181

2.経営等特別相談窓口

県內中小企業者の経営などに関する相談に対応いたします。

〇お問合せ先 公益財団法人栃木県産業振興センター 経営支援部総合相談グループ  電話:028-670-2607

【栃木県ホームページ】

新型コロナウイルス感染癥に関する企業向け特別相談窓口の設置について

 

中小企業に対する融資等の支援策について

栃木県では、新型コロナウイルス感染癥による影響を受けた中小企業への支援を実施しています。

支援內容は、以下の2點です。

●県制度融資「経営安定資金(新型コロナウイルス感染癥緊急対策資金)」

●新型コロナウイルス感染癥緊急対策資金保証料補給事業

●新型コロナウイルス感染癥緊急対策資金利子補給事業

詳細は、以下のリンクからご確認ください。

【栃木県ホームページ】

新型コロナウイルスの感染癥による影響を受けた中小企業に対する融資等の支援策について

新型コロナウイルス感染癥緊急対策資金利子補給事業のご案內

 

栃木県信用保証協會

 栃木県信用保証協會では、「緊急短期資金保証制度」の取り扱いを開始しています。

 緊急短期資金保証制度は、自然災害等の有事において、短期的な運転資金を供給することによって、喫緊の資金繰りを支援し、中小企業者?小規模事業者の事業継続を後押しする保証制度です。

【栃木県信用保証協會ホームページ】

 新型コロナウイルスに係る「緊急災害短期保証制度」の取扱開始について

 

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