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セーフティネット保証5號の認定について

印刷用ページを表示する掲載日:2020年3月27日更新

 この認定を受けることで、信用保証協會のセーフティネット保証5號の対象となります。

 セーフティネット保証5號とは、業況の悪化している業種として指定された業種に屬する事業を行う中小企業者であって、経営の安定に支障が生じていることについて、市區町村長の認定を受けた中小企業者を対象に、信用保証協會が借入額の80%を保証(一般保証とは別枠)する制度です。

 特定中小企業者5號の認定には、(イ)(ロ)(ハ)の3種類の基準がありますが、いずれかに該當し、本店所在地(個人事業主の場合は、事業実體のある事業所の所在地)の市區町村長の認定が得られれば、セーフティネット保証5號の対象になります。
 なお、認定の有効期間は、発行日から起算して30日間です。
※(ハ)については平成26年9月30日にて認定終了

認定基準

指定業種に屬する事業を行う中小企業者であって、以下のいずれかの基準を満たすこと。

(イ)最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して5%以上減少していること。

  【新型コロナウイルス感染癥による運用の緩和】

  令和2年新型コロナウイルス感染癥による影響の重大性を鑑み、認定に當たっての基準について、
  影響が顕在化している令和2年2月以降で直近3か月の売上高が算出可能となるまでの間は、
  直近1か月の売上高とその後2か月間の売上高見込みを含む3か月の売上高の減少でも可能とする
  時限的な運用緩和を行います。
  (緩和様式は本ページ內の「新型コロナウイルス感染癥による緩和様式等」をご確認ください。)

  例:3月申請 (2月実績)+(3月、4月見込み)   4月申請 (2、3月実績)+(4月見込み)

    5月以降は直近3か月の実績が確定するため通常通りの申請


(ロ)原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上
   上昇しているにもかかわらず、物の販売又は役務の提供の価格(加工賃を含む。)の引上げが著しく困難
   であるため、最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める
   原油等の仕入価格の割合を上回っていること。
(ハ)円高の影響により、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月に比して10%以上減少しており、かつ、
   その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して10%以上減少することが見込まれること。
※(ハ)については平成26年9月30日にて認定終了

指定業種(中小企業庁ホームページより)

  【中小企業庁ホームページ】セーフティネット保証5號について
   http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_5gou.htm


  (參考)【総務省ホームページ】日本標準産業分類 
   http://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/H25index.htm

 必要書類一覧

 認定基準(イ)の必要書類 [PDFファイル/111KB]
 認定基準(ロ)の必要書類 [PDFファイル/135KB]
 

企業認定基準の具體的な適用関係および各様式

【事業と指定業種の関係(1)】 ※(イ)、(ロ)のいずれかに該當していれば申請ができます。
   1つの指定業種に屬する事業のみを行っている、又は、兼業者(2つ以上の細分類業種に屬する事業を行っている中小企業者をいう)であって、行っている事業がすべて指定業種に屬する。
   (イ)(イ)-(1)5號申請書 [PDFファイル/88KB]※2部必要です。
      (イ)―(1)5號添付書類 [PDFファイル/81KB]
      【參考】1つの指定業種に屬する事業のみ [PDFファイル/155KB]
          兼業者で行う事業のすべてが指定業種 [PDFファイル/212KB]
   (ロ)(ロ)―(1)5號申請書 [PDFファイル/142KB]※2部必要です。
      (ロ)―(1)5號添付書類 [PDFファイル/95KB]
      【參考】1つの指定業種に屬する事業のみ [PDFファイル/185KB]
          兼業者で行う事業すべてが指定業種 [PDFファイル/186KB]
  

【事業と指定業種の関係(2)】 ※(イ)、(ロ)のいずれかに該當していれば、申請ができます。
    兼業者であって、主たる事業が屬する業種が指定業種に該當する。
   (イ)(イ)-(2)5號申請書 [PDFファイル/110KB]※2部必要です。
      (イ)―(2)5號添付書類 [PDFファイル/81KB]
      【參考】主たる業種が指定業種 [PDFファイル/259KB]
   (ロ)(ロ)-(2)5號申請書 [PDFファイル/134KB]※2部必要です。
      (ロ)―(2)5號添付書類 [PDFファイル/97KB]
      【參考】主たる業種が指定業種 [PDFファイル/190KB]


【事業と指定業種の関係(3)】 ※(イ)、(ロ)のいずれかに該當していれば申請ができます。
   兼業者であって、1つ以上の指定業種(主な業種かどうか問わない)に屬する事業を行っている。
   (イ)(イ)-(3)5號申請書 [PDFファイル/133KB]※2部必要です。
      (イ)―(3)5號添付書類 [PDFファイル/85KB]
     【參考】兼業者で1つ以上の指定業種に屬する [PDFファイル/241KB]
   (ロ)(ロ)-(3)5號申請書 [PDFファイル/107KB]※2部必要です。
      (ロ)―(3)5號添付書類 [PDFファイル/93KB]
     【參考】兼業者で1つ以上の指定業種に屬する [PDFファイル/657KB]

 

新型コロナウイルス感染癥による緩和様式等

認定基準緩和様式

(イ)において、最近1か月と、その後2か月売上見込みにより算出する場合

【事業と指定業種の関係(1)】 
1つの指定業種に屬する事業のみを行っている、又は、兼業者(2つ以上の細分類業種に屬する事業を行っている中小企業者をいう)であって、行っている事業がすべて指定業種に屬する。
(イ)-(4)5號申請書 [PDFファイル/97KB]※2部必要です。
(イ)―(4)5號添付書類 [PDFファイル/77KB]

【事業と指定業種の関係(2)】 
兼業者であって、主たる事業が屬する業種が指定業種に該當する。
(イ)-(5)5號申請書 [PDFファイル/108KB]※2部必要です。
(イ)―(5)5號添付書類 [PDFファイル/95KB]


【事業と指定業種の関係(3)】 
兼業者であって、1つ以上の指定業種(主な業種かどうか問わない)に屬する事業を行っている。
(イ)-(6)5號申請書 [PDFファイル/104KB] ※2部必要です。
(イ)―(6)5號添付書類 [PDFファイル/100KB]

 

創業者等運用緩和

(イ)において、新型コロナウイルス感染癥の影響を受け、経営の安定に支障を生じている方で、(1)または(2)に該當する方はご使用ください。
(1)業歴3か月以上1年1か月未満の事業者
(2)前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

?緩和要件?
新型コロナウイルス感染癥に係る認定基準の運用緩和について

【事業と指定業種の関係(1)】 
1つの指定業種に屬する事業のみを行っている、又は、兼業者(2つ以上の細分類業種に屬する事業を行っている中小企業者をいう)であって、行っている事業がすべて指定業種に屬する。 

1.最近1か月と最近3か月比較
(イ)-(7)5號申請書 [PDFファイル/102KB]※2部必要です。
(イ)―(7)5號添付書類 [PDFファイル/74KB]

2.令和元年12月比較
(イ)-(8)5號申請書 [PDFファイル/117KB]※2部必要です。
(イ)―(8)5號添付書類 [PDFファイル/76KB]

3.令和元年10-12月比較
(イ)-(9)5號申請書 [PDFファイル/118KB]※2部必要です。
(イ)―(9)5號添付書類 [PDFファイル/80KB]

【事業と指定業種の関係(2)】
兼業者であって、主たる事業が屬する業種が指定業種に該當する。

1.最近1か月と最近3か月比較
(イ)-(10)5號申請書 [PDFファイル/112KB]※2部必要です。
(イ)―(10)5號添付書類 [PDFファイル/79KB]

2.令和元年12月比較
(イ)-(11)5號申請書 [PDFファイル/113KB]※2部必要です。
(イ)―(11)5號添付書類 [PDFファイル/94KB]

3.令和元年10-12月比較
(イ)-(12)5號申請書 [PDFファイル/116KB]※2部必要です。
(イ)―(12)5號添付書類 [PDFファイル/88KB]


【事業と指定業種の関係(3)】 
兼業者であって、1つ以上の指定業種(主な業種かどうか問わない)に屬する事業を行っている。

1.最近1か月と最近3か月比較
(イ)-(13)5號申請書 [PDFファイル/106KB]※2部必要です。
(イ)―(13)5號添付書類 [PDFファイル/88KB]

2.令和元年12月比較
(イ)-(14)5號申請書 [PDFファイル/121KB]※2部必要です。
(イ)―(14)5號添付書類 [PDFファイル/105KB]

3.令和元年10-12月比較
(イ)-(15)5號申請書 [PDFファイル/122KB]※2部必要です。
(イ)―(15)5號添付書類 [PDFファイル/106KB]

金融機関等に認定申請の手続きを委任する場合

委任狀様式 [PDFファイル/61KB]

認定申請窓口

 市役所商工振興課商業?金融擔當(別館2階/Tel0284-20-2158)または、市內金融機関融資窓口で受付しております。

 発行次第、申請者(金融機関に委任された場合は金融機関)に、ご連絡します。      

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