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平成30年度個人市?県民稅の主な改正點

印刷用ページを表示する掲載日:2017年12月11日更新

1 給與所得控除の見直し

 給與所得控除の上限が適用される給與収入額が、「平成30年度以後は、1,000萬円(控除額220萬円)に引き下げられる」こととなりました。詳細は以下の表のとおりです。

給與所得控除の見直し表
內容平成26年度~平成28年度
(平成25年分~平成27年分)
平成29年度
(平成28年分)

平成30年度以後
(平成29年分以後)

上限が適用される
給與収入額
1,500萬円1,200萬円1,000萬円
給與所得控除の
上限額
245萬円230萬円220萬円

 詳しくは、國稅庁ホームページ「給與所得控除」をご覧ください。

2 セルフメディケーション推進のための「スイッチOTC薬控除」(醫療費控除の特例)の新設

(1) 概要

 スイッチOTC薬控除は、健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行う個人が、平成29年1月1日から令和3年12月31日までの間に、自己または自己と生計を一にする配偶者?その他の親族に係るスイッチOTC醫薬品(醫師により処方される醫療用醫薬品から、ドラッグストア等で購入できるOTC醫薬品に転用された醫薬品)を購入した場合に、その購入費の一定の金額について所得控除を受けることができる制度です。

 平成29年分の所得稅確定申告、または平成30年度分の個人市?県民稅申告から対象となります。(最初の申告期間:平成30年2月から3月の申告受付期間)

 この醫療費控除の特例は、従來からの醫療費控除とのいずれかの選択により申告するもので、スイッチOTC薬控除の適用を受けるには、従來からの醫療費控除の適用を受けることができません。 

(2) 対象となる方

 その年中に健康の維持増進及び疾病の予防への一定の取組として次のいずれかの取組を行っている個人となります。

  1. 健康診査(いわゆる人間ドック等で、醫療保険者が行うもの)
  2. 市區町村が健康増進事業として行う健康診査
  3. 予防接種
  4. 勤務先で実施する定期健康診斷(事業主検診)
  5. 特定健康診査(いわゆるメタボ検診)
  6. 市區町村が健康増進事業として実施するがん検診

(3) スイッチOTC醫薬品とは

 薬局のカウンター越し(Over The Counter)に購入できる要指導醫薬品及び一般用醫薬品のうち、醫療用から転用(スイッチ)された醫薬品です。
 対象品目一覧は、厚生労働省のホームページに掲載されていますので、以下のリンクよりご覧ください。 

 厚生労働省ホームページ「セルフメディケーション稅制(醫療費控除の特例)について」はこちら

(4) 控除額

 スイッチOTC醫薬品を年間12,000円を超えて購入した場合に、その超えた分の金額が、その年分の総所得金額等から控除されます。(上限88,000円)

(5) 申告に必要なもの

  1. OTC醫薬品購入時の領収書
  2. (2)の一定の取組を行っていることを証明する書類

 ※ 詳しくは、厚生労働省のホームページ「セルフメディケーション稅制(醫療費控除の特例)について」をご覧ください。 

(6) 関連情報(Q&A)

厚生労働省ホームページ

國稅庁ホームページ

3 醫療費控除?醫療費控除の特例(セルフメディケーション稅制)の申告時における「明細書」の添付義務化

(1) 概要

 醫療費控除?醫療費控除の特例(セルフメディケーション稅制)のいずれかの適用を受ける方は、領収書の代わりに「醫療費控除の明細書」または「セルフメディケーション稅制の明細書」を申告書提出の際に添付しなければならないこととされました。

 なお、醫療費控除を受ける方は、セルフメディケーション稅制による醫療費控除の特例を受けることができません。同様に、セルフメディケーション稅制による醫療費控除の特例を受ける方は、従來の醫療費控除を受けることができません。

(參考)國稅庁のホームページ「確定申告の醫療費の明細書添付義務化のお知らせ」

(2) 経過措置

 平成29年分から令和元年分までの所得稅の確定申告については、醫療費等の領収書の添付または提示によることができます。
 (平成30年度から令和2年度までの個人住民稅の申告については、醫療費の領収書の添付または提示によることもできます。)
 なお、所得稅の確定申告をされた方は、稅務署から市役所へ申告情報が提供されますので、個人住民稅の申告は不要です。

(3) 明細書の様式

 明細書の様式は以下からダウンロードできます。

(4) 醫療費通知の活用

 醫療保険者から交付を受けた醫療費通知(原本)を添付すると醫療費の明細を記入省略できます。(セルフメディケーション稅制を除く)
 醫療費通知とは、健康保険組合等が発行する「醫療費のおしらせ」などです。

(5) 領収書の保存期間

 明細書の記入內容の確認のため、醫療費等の領収書は確定申告期限等から5年間保存する必要があります。
 稅務署長(住民稅申告においては市長)から當該明細書に係る醫療費等の領収書の提示または提出を求められた場合には、その適用を受ける方は、當該領収書の提示または提出をしなければならないこととされました。

(6) 添付または提示が必要な書類

醫療費控除を適用する場合

  • 「醫療費控除の明細書」の添付
  • 「醫療費通知(原本)」の添付

セルフメディケーション稅制を適用する場合

  • 「セルフメディケーション稅制の明細書」の添付
  • 「一定の取組を行ったことを明らかにする書類」の添付または提示

  ※「一定の取組を行ったことを明らかにする書類」の詳細については、厚生労働省のホームページ「一定の取組の証明方法について」をご覧ください。

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