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令和元年度個人市?県民稅の主な改正點

印刷用ページを表示する掲載日:2018年10月15日更新

 働きたい方が就業調整を意識しなくて済むよう、配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額の上限が引き上げられるなど、配偶者控除及び配偶者特別控除の條件及び控除額が見直されました。

 この改正は、令和元年度(平成30年分の所得)から適用されます。

 改正の概要については、「配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しについて」 [PDFファイル/195KB]をご確認ください。

1 配偶者控除の見直し

 配偶者控除について、擔稅力の調整の必要性の観點から、納稅者本人(扶養する方)に所得制限が設けられ、合計所得金額が900萬円(給與収入1,120萬円)を超えると控除額が逓減?消失することとなりました。

配偶者控除の見直し表
配偶者の合計所得金額
38萬円以下
夫(または妻)の合計所得金額
900萬円以下900萬円超
950萬円以下
950萬円超
1,000萬円以下
1,000萬円超
配偶者の區分一般の控除対象配偶者
(その年の12月31日時點で70歳未満)
33萬円22萬円11萬円控除適用なし
老人控除対象配偶者
(その年の12月31日時點で70歳以上)
38萬円26萬円13萬円

2 配偶者特別控除の見直し

 配偶者特別控除について、控除の適用を受けられる配偶者の合計所得金額の上限が76萬円から123萬円に引き上げられました。
 また、配偶者控除と同様に、納稅者本人(扶養する方)の合計所得金額が900萬円を超えると控除額が逓減?消失することとなりました。

配偶者特別控除の見直し表
配偶者の合計所得金額夫(または妻)の合計所得金額
900萬円以下900萬円超
950萬円以下
950萬円超
1,000萬円以下
1,000萬円超
38萬円超~90萬円以下33萬円22萬円11萬円控除適用なし
90萬円超~95萬円以下31萬円21萬円
95萬円超~100萬円以下26萬円18萬円9萬円
100萬円超~105萬円以下21萬円14萬円7萬円
105萬円超~110萬円以下16萬円11萬円6萬円
110萬円超~115萬円以下11萬円8萬円4萬円
115萬円超~120萬円以下6萬円4萬円2萬円
120萬円超~123萬円以下3萬円2萬円1萬円
123萬円超控除適用なし

 

注意點について

 今回の改正により、仮に納稅者本人(扶養する方)の合計所得金額が900萬円以下の場合、配偶者の合計所得金額が90萬円(給與収入金額155萬円)を超えるまでは、33萬円の控除(所得を38萬円以下に抑えた場合と同額の控除)を受けられることとなりましたが、以下の點にご注意ください。

扶養の判定について

 合計所得金額が38萬円(給與収入金額103萬円)を超えた場合は、扶養の人數には含まれないこととなります。よって、

  • 市?県民稅の非課稅基準の判定の際に、扶養者の人數に含まれません。
  • 配偶者が障害をお持ちであっても、配偶者の障害者控除の適用はありません。

 ので、ご注意ください。

市?県民稅の課稅について

 市?県民稅は、一般的に合計所得金額が32萬円(給與収入金額97萬円) を超えると課稅になります。
 仮に納稅者本人(扶養する方)の合計所得金額が900萬円以下で、配偶者の合計所得金額が90萬円になった場合、納稅者本人(扶養する方)に33萬円の配偶者特別控除が適用となりますが、配偶者には市?県民稅が課稅となりますので、ご注意ください。

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