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9月末まで延長―令和元年臺風19號で被災された方の國民健康保険、後期高齢者醫療の一部負擔金減免

印刷用ページを表示する掲載日:2020年3月23日更新

一部負擔金の免除の対象期間の延長について

 令和元年臺風第19號により被災された、本市國民健康保険および本市在住の栃木県後期高齢者醫療の被保険者で、次の対象となる要件の1~5のいずれかに該當する方は、醫療機関等を受診する場合、醫療機関等の窓口で支払う一部負擔金が免除となります。 (入院時の食事療養費及び入院時生活療養費の自己負擔分は除きます。)

※令和2年9月30日までの診療に延長しました。ただし、4月1日以降の診療等を受ける際は、保険者が交付する「一部負擔金免除証明書」と保険証の提示を行う必要があります。

免除申請について

免除申請の手続きについては、対象者にご案內をしておりますが、ご不明な點がありましたら擔當課までご連絡下さい。

 対象となる要件 と 還付申請に必要な確認資料  

足利市國民健康保険および本市在住の栃木県後期高齢者醫療の被保険者

1 住家の全半壊、全半焼、床上浸水(注1) またはこれに準ずる被災をした方(注2)

  【還付申請時の確認資料】 り災証明書(床下浸水、一部損壊は対象となりません)

2 主たる生計維持者が死亡しまたは重篤な傷病を負われた方

  【還付申請時の確認資料】 死亡診斷書、警察の発行する死體検案書、醫師の診斷書

3 主たる生計維持者の行方が不明である方

  【還付申請時の確認資料】 警察に提出した行方不明屆出書の寫しなど 

4 主たる生計維持者が業務を廃止、または休止された方(注3)

  【還付申請時の確認資料】 公的に交付される書類であって、事実の確認が可能なもの(稅務署に提出する廃業屆、異動屆の控えなど)       

5 主たる生計維持者が失職し、現在収入が無い方(注3)

  【還付申請時の確認資料】 雇用保険の受給資格者証、事業主等による証明など

 

(注1)り災証明書では「半壊」に該當する方です。

(注2)「これに準ずる被災」とは被災によりその住宅に長期わたり居住できないような狀態をいいます。

(注3)対象要件の4に該當する方について、事業を再開した場合、対象要件5に該當する方について就職等をしたことで現在収入が得られている場合は対象から除外となります。

 免除の期間

令和2年3月末日 ⇒ 令和2年9月末日の診療分まで対象期間が延長になりました。

免除の対象となる範囲

令和元年10月12日以降の醫療機関における診療、調剤に係る一部負擔金、訪問看護療養費に係る自己負擔額

免除の対象とならないもの

?保険診療の対象とならないもの(自費分)…入院時差額ベッド代、診斷書、人間ドック、予防接種など

?入院時の食事療養費?生活療養費

?柔道整復(接骨院、整骨院)、はり、きゅう、あんま、マッサージの施術および補裝具(コルセットなど)の療養費

還付申請について(対象者で既に支払いをしている方)

 一部負擔金の免除対象となる方で、既に一部負擔金を支払った場合は、還付申請の手続きをすることで払い戻しが受けられます。還付申請に必要なものを持參し下記の窓口で申請をしてください。

 なお、申請者は世帯主となります。(世帯を異動している場合は、診療當時の世帯主から申請となります)

【還付申請に必要なもの】

?保険証

?り災証明書など一部負擔金の免除に該當することが確認できる資料(上記「還付申請に必要な確認資料」を參照)

?受診した醫療機関等の領収書(原本)

?印鑑

?世帯主名義の預金通帳

?通知カードまたはマイナンバーカードなどマイナンバーが分かるもの

 醫療機関の方へ

 受付時の狀況を診療録等の備考欄に簡潔に記録しておいてください。審査支払機関に10割を請求してください。

 

その他

 本市國民健康保険及び栃木県後期高齢者醫療以外の健康保険にご加入している方は、ご自身が加入している保険者にお問い合わせください。介護保険の利用料についても、同様の減免措置があります。

問い合わせ先(還付申請先)

?國民健康保険に加入の方
 保険年金課 國民健康保険擔當 (本庁舎1階 14番窓口) 電話0284-20-2147                                

?後期高齢者醫療に加入の方
 保険年金課 高齢者醫療擔當  (本庁舎1階 13番窓口) 電話0284-20-2184


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