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令和2(2020)年度利用者負擔額(保育料)について

印刷用ページを表示する掲載日:2020年4月27日更新

利用者負擔額(保育料)の無償化について

令和元(2019)年10月1日から幼児教育?保育の無償化が開始されました。

詳しくはこちらをクリックしてご覧ください。

令和2(2020)年度足利市利用者負擔額表

保育
認定   
利用者負擔  (月 額)
階層
區分
3號認定/2號認定
(3歳未満児)
保育標準時間保育短時間
100
200
38,500
〔4,200〕
8,500
〔4,200〕
 特例

 3,700 
〔  0〕

3,700 
〔  0〕
413,000
〔6,500〕
12,800
〔6,400〕
 特例6,000 
〔  0〕
5,900 
〔  0〕
517,300
〔8,600〕
17,000
〔8,500〕
 特例8,600 
〔  0〕
8,500 
〔  0〕
622,000
〔11,000〕
21,700
〔10,800〕
728,000
〔14,000〕
27,600
〔13,800〕
836,500
〔18,200〕
35,800
〔17,900〕
942,500
〔21,200〕
41,800
〔20,900〕
1045,900
〔22,900〕
45,200
〔22,600〕
1149,300
〔24,600〕
48,500
〔24,200〕
※保育認定の3歳以上児(年少クラス以上)及び教育認定の児童の保育料は無償です。

階層區分の定義

市民稅所得割額の確認方法はこちらをご覧ください [PDFファイル/273KB]

保育認定

    1 生活保護法による被保護世帯(単給世帯も含む)
以下の階層は第1階層を除く市民稅所得割額の額の區分が次の區分に該當する世帯が対象になります。
   2 市民稅非課稅世帯
   3 市民稅均等割課稅世帯
   4 48,600円未満
   5 48,600円以上77,200円未満
   6 77,200円以上105,500円未満
   7 105,500円以上147,600円未満
   8 147,600円以上189,600円未満
   9 189,600円以上252,900円未満
 10 252,900円以上301,000円未満
 11 301,000円以上
各階層の特例はその階層のうち、母子(父子)世帯並びに在宅障がい児(者)のいる世帯等を指します。(注意事項7)

注意事項

  1. 年齢については、令和元(2020)年3月31日現在の満年齢により決定します。
  2. 階層區分は、4月~8月は前年度分の市町村民稅、9月~翌年3月は當年度分の市町村民稅により決定しお知らせする予定です。
  3. 市民稅所得割課稅額を計算する際、調整控除以外の稅額控除(住宅借入金等特別稅額控除、配當控除、寄附金稅額控除、配當割額または株式等譲渡所得割額の控除等)は適用されません。
  4. 利用者負擔額は、児童の父母の課稅額の合計により算定するほか、同居の祖父母など父母以外の扶養義務者の課稅額を合計する場合があります。 (※1)
  5. 同一世帯の2人以上の児童が、同時に保育所、幼稚園、認定こども園、地域型保育事業等を利用する場合には、2番目の児童について、上表の亀甲括弧"〔 〕"內の利用者負擔額が適用されます。また、第3子以降の児童の利用者負擔額は無料となります。
    なお、2?3號認定の市民稅所得割額が57,700円未満までの世帯は、第1子の年齢に関わらず、第2子半額、第3子以降無料として上表の利用者負擔額を適用します。(※2)
  6. 世帯で3人目以降の子供を扶養している場合は、第3子以降保育料減免事業による減免が受けられます。利用者負擔決定後に減免申請書を提出してください。
  7. 母子(父子)世帯並びに在宅障がい児(者)のいる世帯等で、第2階層から第5階層の場合は特例となります。また、平成28年度より第1子の年齢に関わらず、第2子以降から無料として上表の利用者負擔額を適用します。(※3)
  8. 利用者負擔額の算定に必要な課稅書類の提出がない、市町村村民稅の申告がないなど、課稅額の確認ができない場合は、各認定區分の最高階層にて保育料を認定します。
    なお、認定後に確定申告がされた場合でも年度當初にさかのぼることはありませんのでご注意ください。
  9. この利用者負擔額は、子ども?子育て支援新制度の対象となる教育?保育施設、地域型保育事業を利用する場合に適用されます。そのため、現在の制度のまま継続する幼稚園等を利用する際は、現行どおり各施設で設定した保育料をご負擔いただくこととなります。
  10. この利用者負擔額のほか、各園により教材費や行事費などの実費等の負擔が必要な場合があります。

 ※1 次に該當する世帯は、祖父母?親族のいずれか収入の多い方の市民稅を保育料の算定に加算し計算します。

(1)祖父または祖母が入園児童または児童の保護者を稅法上の扶養や健康保険等の扶養家族としている。

(2)祖父母と同居の母子(父子)世帯で、母(父)の収入が130萬円以下

(3)祖父母と同居の父母世帯で、父母の収入が合算して180萬円以下

※2 子どもに一定の収入が見込まれるなど、親の扶養から外れる場合は算定対象から外れますのでご注意ください。

※3 家計の主宰者が同居の祖父母等の場合、保育料の算定に祖父母等が含まれるため、特例階層の対象外となる場合があります。

※4 婚姻歴のないひとり親家庭については、寡婦(夫)控除のみなし適用を実施しています。申請が必要となりますので、詳しくは「保育料の寡婦(夫)控除のみなし適用」のページをご覧ください

 

修正申告や更正などにより、市民稅が変更になった場合はこども課までご連絡ください。

変更となった市民稅の額により、利用者負擔額(保育料)が変更になることがあります。

 

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