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法人市民稅

印刷用ページを表示する掲載日:2019年10月2日更新

法人市民稅の納稅義務者と內訳

 法人市民稅とは、市內に事務所?事業所または、寮などがある法人に対しかかる稅金です。
 一部の法人を除きすべて均等割が課稅され、法人稅(國稅)があった場合は、あわせて法人稅割が課稅されます。

法人稅割の稅率改正

  令和元年10月1日以後に開始する事業年度から、法人稅割の稅率が引き下げられます。
  また、この稅率改正に伴い予定申告について経過措置が設けられているため、併せてお知らせいたします。

 【法人稅割の稅率】

令和元年10月1日
以後に開始する事業年度
平成26年10月1日~令和元年9月30日
までに開始する事業年度
平成26年9月30日
までに開始する事業年度

8.4%

12.1%14.7%

 【予定申告の経過措置】

 令和元年10月1日以後に開始する最初の事業年度の予定申告の法人稅割は、「前事業年度の法人稅割額に3.7を掛け、前事業年度または前連結事業年度の月數で除した額」となります。

 ※通常は、「前事業年度の法人稅割に6を掛け、前事業年度または前連結事業年度の月數で除した額」となります。

均等割の稅率

 

「資本金等の額」と
「資本金の額及び資本準備金の額の合算額または出資金の額」の
どちらか大きい額

従業者數稅 額

50億円を超える

50人を超える360萬円

10億円を超え、50億円以下

50人を超える210萬円

10億円を超える

50人以下49萬2千円

1億円を超え、10億円以下

50人を超える48萬円

1億円を超え、10億円以下

50人以下19萬2千円

1千萬円を超え、1億円以下

50人を超える18萬円
1千萬円を超え、1億円以下50人以下

15萬6千円

1千萬円以下

50人を超える14萬4千円

上記以外の法人

6萬円

申告書等のダウンロード

 法人を設立した場合や市內に事業所を設置した場合にご使用いただく設立?設置屆、登記內容等を変更した場合にご使用いただく異動屆、申告納付の際にお使いいただく申告書と納付書を下部の【ダウンロード】からご覧いただくことができます。

ダウンロード

   ? 法人設立?設置屆出書   [PDFファイル]
   ? 異動屆 [PDFファイル]
   ? 第20號様式 (確定申告、修正申告)  [Excelファイル] / [PDFファイル]
   ? 第20號の3様式 (予定申告)  [Excelファイル][PDFファイル]
   ? 第22號の3様式 (均等割申告)  [Excelファイル] /[PDFファイル]
   ? 納付書 [PDFファイル] 納付書[エクセルファイル]
   ? 更正請求書  [Wordファイル] /  [PDFファイル]
   ? 法人市民稅減免申請書   [PDFファイル]

 

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