ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 組織でさがす > 建築住宅課 > 住宅応急修理制度について

住宅応急修理制度について

印刷用ページを表示する掲載日:2019年10月18日更新

住宅応急修理制度とは

 災害救助法に基づく國の制度です。住宅が大規模半壊または、半壊、一部損壊(準半壊)の被害を受け、そのままでは居住できない場合であって、応急的に修理すれば居住可能となり、かつその者の資力が乏しい場合に、自治體が最小限度の修理を行う制度です。被災した住宅を修理する場合、最大59萬5千円が支給されます。 

※一部損壊(準半壊)は、最大30萬円が支給されます。

なお、住宅応急修理制度の支給金は、修理業者への支払いが完了してしまうともらえなくなるので、注意が必要です。

臺風19號で被災した住宅の応急修理について

 臺風19號による浸水被害により住宅が大規模半壊または、半壊、一部損壊(準半壊)の被害を受けた世帯に対し、被災した住宅の居室、臺所、トイレ等、日常生活に必要不可欠な最小限度の部分を、市が業者に依頼し、一定の範囲內で応急的に修理します。被災した住宅を修理する場合、最大59萬5千円が支給されます。 

※一部損壊(準半壊)は、最大30萬円が支給されます。

 

対象者

  1. 浸水被害により大規模半壊または、半壊、一部損壊(準半壊)の住宅被害を受けた世帯。(全壊の住宅は、原則応急修理の対象となりません。ただし、応急修理を実施することにより居住が可能である場合は、この限りではありません。)
  2. 現に、避難所または車等で避難生活を送っており、応急修理を行うことによって、被害を受けた住宅での生活が可能となり、避難所等への避難を要しなくなると見込まれる世帯。
  3. 公営住宅への緊急入居(一時避難を除く)や、応急仮設住宅を利用しない世帯。

所得等の要件

  1. 大規模半壊の住宅被害を受けた世帯については資力用件は問いません。
  2. 半壊または一部損壊(準半壊)の住宅被害を受けた世帯については、申出書の提出を求め、客観的に資力の有無について判斷します。

応急修理の範囲

 住宅の応急修理の対象範囲は、屋根等の基本部分、ドア等の開口部、上下水道の配管及び配線並びにトイレ等の衛生設備の日常生活に必要不可欠な部分であって、緊急に応急修理を行うことが適當な箇所。

※畳、ふすまだけの修理は対象外です。

  1. 浸水被害と直接関係ある修理のみを対象。
  2. 住宅內裝に関するものは、原則として対象外。(例外あり)
  3. 工事完了期間:原則として災害発生日より1か月以內。(期間延長となりました)

基準額

修理限度は1世帯當たり59萬5千円です。

一部損壊(準半壊)は、最大30萬円が支給されます。

同じ住宅に2世帯以上が同居している場合は1世帯とみなします。

受付開始

令和元年10月15日(火曜日)から

必要書類

  • 申出書(第1號様式) ※半壊または一部損壊(準半壊)の被害を受けた世帯に限る
  • 応急修理申込書(第2號様式)
  • 修理見積書(第3號様式)

※所定の様式による修理見積書の提出が必要です。修理業者が2者以上になる場合、修理見積書は業者ごとに別々に作成してもらい、すべての修理見積書をご提出ください。
なお、修理限度額は2者以上の修理業者の額を合計して、1世帯當たり最大59萬5千円、一部損壊(準半壊)は、最大30萬円が支給されます。

  • 被害狀況が確認できる寫真
  • 世帯全員分の住民票
  • り災証明書(コピー可)
  • 申込者の印鑑(認印)
  • 誓約書(修理業者様の印鑑があるもの)

受付窓口

足利市役所6階建築住宅課に臨時窓口を設置しています。

対応時間は、平日9時から午後5時までです。

※申込書等は被災者が提出してください。

応急修理制度に登録された業者の方へ

被災者から修理見積書の作成を依頼された場合は、早急な対応をお願いします。

様式等

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)


国产人妻熟妇在线视频