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令和2年度から適用される個人住民稅の主な稅制改正點

印刷用ページを表示する掲載日:2020年1月21日更新

 ふるさと納稅制度の見直しと住宅借入金等特別稅額控除の拡充がされました。

 この改正は、令和2年度(令和元年分)から適用されます。

 

1 ふるさと納稅制度の見直しについて

 ふるさと納稅(個人住民稅にかかる寄附金稅額控除の特例控除該當部分)の対象となる地方団體を一定の基準に基づき総務大臣が指定します。対象となる地方団體については、下記の総務省HPをご參照ください。

 総務省HP「ふるさと納稅ポータルサイト)」 (外部リンク)

 指定対象外の団體に対して令和元年6月1日以降に支出された寄附金については、ふるさと納稅の対象外となります。

 ※個人住民稅に係る寄附金稅額控除の特例控除額部分は対象外となりますが、所得稅の所得控除及び個人住民稅の基本控除部分については対象となります。

2 住宅借入金等特別稅額控除の拡充について

 令和元年10月1日から令和2年12月31日までの間に住宅取得等をして、居住の用に供した場合、住宅借入金等特別稅額控除の適用年數が現行の10年から13年へ延長されます。ただし、消費稅率10%でない住宅取得等については適用されません。

 11年目以降の3年間の控除額は、

1.購入した建物価格の2%÷3

2.住宅ローン年末殘高の1%

 のいずれか少ない方が控除額となります。

 所得稅から控除しきれない額については、改正前の制度と同じ控除限度額である所得稅の課稅総所得金額等の7%(最高13.65萬円)の範囲內で個人住民稅から控除されます。


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