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災害に便乗した悪質商法にご注意ください!!

印刷用ページを表示する掲載日:2019年10月21日更新

 災害時には災害に便乗した悪質商法が全國で多數発生しています。悪質商法は災害発生地域だけが狙われるとは限りません。災害に便乗した悪質な商法には十分注意してください。

 お困りの際は、足利市消費生活センターまたは消費者ホットラインへご相談ください。

  • 足利市消費生活センター
    電話 0284-73-1211(相談専用:平日午前9時~午後4時) 
  • 消費者ホットライン
    電話 188 

過去の災害発生時に寄せられた相談事例

  1. 「火災保険を使い、自己負擔なく住宅の修理ができる」と勧誘され、火災保険の申請サポートや住宅修理の契約をしたが、キャンセルを申し出たら高額な違約金を請求された。
  2. 「市からの要請で屋根の無料修理(點検)を行っている」という業者が來た。
  3. 市役所職員を名乗り「臺風の被害を受けた家屋の片づけや掃除を手伝う」と言われ、手數料を要求された。
  4. 不用品の無料回収のチラシがポストに入っていて、後日事業者が回収に來た。無料のはずが、トラックに積んだ後高額な処分費用を請求された。
  5. 市役所職員を名乗る人から義援金を求められた。市役所職員を名乗る人から災害見舞金が受け取れるという電話があり、ATMへ誘導された。

【アドバイス】

  1. 火災保険は自分で保険會社に申請手続きができます。風水害で保険金が支払われるかは保険の契約內容により異なるため、直接保険會社に問い合わせてください。保険契約書類を失った場合は、自然災害等損保契約照會センター(電話0120-501331)に契約の有無を照會することができます。なお、保険金の請求や公的支援を受ける際は、り災証明書が必要になることがあります。
    り災証明書?火災被害確認書の発行についてはこちら
  2. 住宅修理を迫られてもその場で決めず、事前に複數の事業者から見積りを取り、內容や金額を比較検討してから契約し、契約書を交わしましょう。なお、訪問販売で契約した場合は、書面交付から8日以內であればクーリング?オフできます。
  3. 公的機関を名乗ったり、廃品回収業者が無料回収をうたっていても、回収時に料金を請求されるケースがあるので注意しましょう。
  4. 3と同様
  5. 公的機関が、電話等で義援金を求めることはありません。また、市役所職員が災害見舞金の受け取りのためにATM(現金自動預払機)の操作をお願いすることはありません。

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