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個人市?県民稅とは

印刷用ページを表示する掲載日:2018年10月16日更新

個人市?県民稅とは????

個人市?県民稅とは、私たちの日常生活に身近な県や市、地域社會のための費用を、住民がその能力に応じて分擔し合うという性格の稅金です。個人の市?県民稅には、広く平等に負擔する均等割と所得に応じて負擔する所得割があります。

納稅義務者と非課稅

納稅義務者

1月1日に足利市に住所がある人は、足利市に市民稅と県民稅を合わせた額を納稅することになります。稅額は、基本的に、平等に負擔する均等割と、前年の所得金額と所得控除の金額に応じて計算される所得割を合計した額となります。

非課稅

1月1日に足利市に住所があり、課稅の対象になる場合でも、未成年者、障害者の方などについては、所得金額によって、非課稅になる場合があります。

足利市の非課稅基準 [PDFファイル/48KB]

 
※ 合計所得金額とは総合課稅になる所得(営業、不動産、給與、年金など)とこれと別に計算される分離課稅の所得(土地や株式の譲渡など)とを合計したものです。
※ 総所得金額等とは、上記の合計所得金額から純損失?雑損失などの各種繰越控除を控除した後の所得です。
※ 非課稅の判定は、1月1日の狀況で判定します。
※ 例えばパート、アルバイトなど給與収入のみで控除対象配偶者や扶養親族(16歳未満含む)がいない場合、所得の合計額が32萬円(給與収入で97萬円)以下では住民稅はかかりません。

納稅の方法と納期限                                        

市?県民稅の納稅の方法は、普通徴収と特別徴収(給與?年金)があり、いずれかの方法で納稅することになっています。
普通徴収は、市から納稅通知書を納稅義務者(本人)へ通知し、納稅義務者が直接、市へ納稅する方法です。
一方、特別徴収は、市から特別徴収義務者に指定された勤務先や、厚生労働大臣等が、納稅義務者(本人)から稅金を徴収し、その徴収した稅金を市へ納める方法です。

納期月または納入月

1.普通徴収の場合

第1期:6月(6月末日が納期限)

第2期:8月(8月末日が納期限)

第3期:10月(10月末日が納期限)

第4期:1月(1月末日が納期限)

 ※ 末日が、休日のときは、翌日が納期限です。

 ※ 納稅通知書に同封されている納付書は、納期ごとに一枚ずつに分かれています。
    納期前でも納付することができます。

 ※ 一括で納めていただく場合は、送付されたすべての納付書をご利用ください。

 ※ 市稅の納付は口座振替が便利です。(詳しくは収稅課のページをご覧ください

 ※ 市稅はコンビニでも納めることができます。(詳しくは収稅課のページをご覧ください

2.特別徴収(給與)の場合

6月から翌年5月までの12回

3.特別徴収(年金)の場合

年金からの特別徴収 [PDFファイル/35KB]

詳細はこちら

市県民稅の計算方法

市県民稅は、市民稅と県民稅をそれぞれ計算し、合計します。

市民稅(所得割?均等割)+県民稅(所得割?均等割)=市?県民稅

市民稅(県民稅)所得割の算出方法

○ 所得割額=(所得金額-所得控除金額) × 稅率-調整控除額(※1) - 稅額控除-配當割額控除等(※2)

※1調整控除

  ア.課稅所得金額が200萬円以下の場合

    次のいずれか小さい額の5%(市民稅:3%、県民稅:2%)

      ?人的控除額の差(下表參照)の合計額

      ?市?県民稅の課稅所得金額

  イ.課稅所得金額が200萬円超の場合

  【人的控除額の差の合計額(下表參照)-(個人市?県民稅の課稅所得金額-200萬円)】の5%(市民稅:3%、県民稅:2%) 

  注)イについては計算結果が2,500円未満の場合は市民稅:1,500円、県民稅:1,000円となります。

※2配當割額控除額等 = 配當割額控除額及び株式等譲渡所得割額控除額

所得稅と住民稅の人的控除額及び差額一覧 [PDFファイル/63KB]
所得の種類と計算方法 [PDFファイル/68KB]
給與所得金額の速算表 [PDFファイル/42KB]
年金雑所得金額の速算表 [PDFファイル/32KB]
所得控除(平成30年度まで) [PDFファイル/126KB]
※ 配偶者控除と配偶者特別控除については、令和元年度(平成30年分の所得)から適用される改正があります。改正後の所得控除は次の「所得控除(令和元年度から)をご覧ください。
所得控除(令和元年度から) [PDFファイル/128KB]

稅率

市民稅???6%

県民稅???4%

  ※ 土地や株式等を売った場合の譲渡所得は、稅率が異なります。

稅額控除

  稅額控除には、住宅借入金等特別稅額控除、寄附金稅額控除(平成21年度より新設)、株式の配當があった人に適用される配當控除、外國で所得稅や住民稅を納めた人に適用される外國稅額控除があります。

住宅借入金等特別稅額控除

 詳しくはこちらのページをご覧ください

寄附金稅額控除

  寄附金稅額控除…詳しくはこちらのページをご覧ください

  東日本大震災に係る義援金等の寄附金稅額控除の取り扱い…詳しくはこちらのページをご覧ください

配當控除

 配當控除についてはこちらをご覧ください。 [PDFファイル/41KB]

外國稅額控除

 外國稅額控除についてはこちらをご覧ください。 [PDFファイル/46KB]

配當割額控除額と株式等譲渡所得割額控除額

配當割額控除額

 一定の上場株式等に係る配當所得等については、支払われる時に住民稅5%(平成16年1月1日~平成25年12月31日までは3%)を源泉徴収されます。上場株式等の配當所得については、総合課稅または分離課稅の選択となり、住民稅の課稅計算上算出される所得割額から、特別徴収された配當割額が控除されます(配當割額控除)。なお、計算の際、控除不足額(所得割額から控除しきれなかった配當割額)が生じた場合、その不足額分については、原則として還付されることとなります。

株式等譲渡所得割控除額

 源泉徴収を選択した特定口座の上場株式等の譲渡所得については、住民稅5%(平成16年1月1日~平成25年12月31日までは3%)が源泉徴収されます。この所得について、上場株式等の譲渡所得の申告をした場合は、分離課稅となり、住民稅の課稅計算上算出される所得割額から、特別徴収された株式等譲渡所得割額が控除されます(株式等譲渡所得割額控除)。なお、計算の際、控除不足額(所得割額から控除しきれなかった株式等譲渡所得割額)が生じた場合、その不足分については、原則として還付されることとなります。

均等割

平成25年分以後

市民稅…3,500円

県民稅…2,200円(うち700円はとちぎの元気な森づくり県民稅)

合計5,700円

【參考】平成24年分

市民稅…3,000円

県民稅…1,700円(うち700円はとちぎの元気な森づくり県民稅)

合計4,700円

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