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補助します! 木造住宅耐震診斷?耐震改修

印刷用ページを表示する掲載日:2020年4月1日更新

木造住宅耐震診斷?改修等補助制度をご利用ください

 災害に対する防災意識の向上を図り、舊耐震基準により建築された一戸建て木造住宅の耐震化を促進し、地震による建築物の倒壊等の被害から皆さんの生命、生活の安全?安心を確保することを目的に、市民の皆さんが行う木造住宅耐震診斷の費用の一部を補助しています。

耐震診斷等の補助要件について

耐震診斷および補強計畫の補助対象要件は以下のとおりです。

対象建築物

  1. 昭和56年5月31日以前に建築された住宅
  2. 木造2階建て以下の一戸建て住宅(併用住宅を含む)
  3. 在來軸組工法により建築された住宅
  4. 賃貸を目的としない住宅
  5. 所有者または當該所有者の2親等以內の親族が居住していること(耐震改修等後に當該所有者の2親等以內の親族が居住する場合を含む。)

併用住宅については、2分の1以上を住宅の用途に供しているものに限ります。

対象者

  1. 住宅を所有する個人(共有を含む。)または補助対象住宅に居住する、所有者の2親等以內の親族のうち、當事業に係る契約者
  2. 耐震診斷補助金を過去に受けたことのない方
  3. 國稅、県稅、市稅を滯納していない方

必要書類

  1. 補助金交付申請書
  2. 建物の図面(持っている方のみ)

耐震診斷等の補助金額について

耐震診斷等の補助金額については、以下のとおりです。

  • (1)耐震診斷:耐震診斷に要した費用以內の額とし、3萬円を限度額とします。
  • (2)補強計畫:補強計畫に要した費用の3分の2以內の額とし、8萬円を上限とします。
  • (3)耐震診斷(補強計畫含む):(1)+(2)の額とし、11萬円を上限とします。

耐震改修等の補助要件について

耐震改修、総合耐震改修および総合耐震建替えの補助要件については、以下のとおりです。

対象建築物

  1. 昭和56年5月31日以前に建築された住宅
  2. 木造2階建て以下の一戸建て住宅(併用住宅を含む)
  3. 在來軸組工法により建築された住宅
  4. 賃貸を目的としない住宅
  5. 所有者または當該所有者の2親等以內の親族が居住していること(耐震改修等後に當該所有者の2親等以內の親族が居住する場合を含む。)
  6. 耐震改修および総合耐震改修の場合は上部構造評點1.0未満を1.0以上に改修する住宅
  7. 耐震改修および総合耐震改修の場合は市が認める耐震講習會を受講した建築士が工事監理をすること
  8. 総合耐震建替えの場合は、補助対象住宅の耐震診斷の結果が判明した後に、設計の契約(耐震建替えの工事の契約と別に契約する場合に限る)および確認申請を行うこと。また検査済証が提出されること
  9. 総合耐震建替えの場合は、新築する住宅の設計及び工事監理は建築士が行うこと
  10. 総合耐震建替えの場合は、公共事業の補償の対象となっていないこと

併用住宅については、延べ床面積の2分の1以上を住宅の用途に供しているものに限ります。

対象者

  1. 住宅を所有する方(共有を含む。)または補助対象住宅に居住する、所有者の2親等以內の親族のうち、當事業に係る契約者
  2. 耐震診斷等の補助金を過去に受けたことのない方
  3. 國稅、県稅、市稅を滯納していない方
  4. 総合耐震改修の場合は、當該工事の補強計畫に対する補助金の交付を受けていないこと。

補助金額

耐震改修:耐震改修に要した費用の2分の1以下の額とし、50萬円を限度とします。

総合耐震改修:耐震改修に要した費用の5分の4以下の額とし、100萬円を限度とします。

総合耐震建替:耐震改修相當分(建て替え前の住宅の用途に供している部分の床面積の合計(m2)に22,500円※を乗じた額)の5分の4以下の額とし、100萬円を限度とします。

 ※耐震改修相當分は改正される場合があります。

必要書類

  1. 補助金交付申請書
  2. 付近見取り図
  3. 固定資産?家屋評価証明書
  4. 耐震診斷結果報告書の寫し
  5. 耐震改修事業計畫書(工事工程表含む)
  6. 耐震改修工事設計書
  7. 耐震改修見積書
  8. 國稅、県稅の納稅証明書
  9. 住民票

耐震改修による所得稅等の軽減措置について

個人が一定の耐震改修を行った場合、所得稅?固定資産稅の軽減措置を受けられる場合があります。

申請様式について

 

耐震診斷および耐震改修等の詳細については、以下をご覧ください。

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