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危機関連保証の認定について

印刷用ページを表示する掲載日:2020年3月27日更新

 第193回通常國會において成立した「中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律」が平成30年4月1日から施行に伴い、平成30年度から「中小企業信用保険法第2條第6項の施行に係る特例中小企者認定書」の発行を受付いたします。(危機関連保証制度)

 危機関連保証制度とは、內外の金融秩序の混亂その他の事象が突発的に生じたため、全國的な資金繰りの狀況を示す客観的な指標である資金繰りDI等が、リーマンショック時や東日本大震災時等と同程度に短期かつ急速に低下することにより、我が國の中小企業について著しい信用の収縮が全國的に生じていることが確認でき、國として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。

 なお、認定の有効期間は、発行日から起算して30日間です。


 ※本認定に係る申請は具體的な認定案件が生じた場合のみとなります。
 現在の認定案件は以下のとおりです。

 ●令和2年新型コロナウイルス感染癥(指定期間 令和2年2月1日から令和3年1月31日まで)

 

認定基準

 次のいずれにも該當する中小企業者が措置の対象となります。

 ◎金融取引に支障を來しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている中小企業者

 ◎下記の認定案件に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、
  かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれる中小企業者


?緩和要件?
新型コロナウイルス感染癥にかかる認定基準の運用緩和について

現在の認定案件(中小企業庁ホームページより)

 現在、認定案件は以下のとおりです。

 ●令和2年新型コロナウイルス感染癥

 危機関連保証制度について【中小企業庁ホームページ】

保証限度額

 100%保証

 一般保証とは別枠で普通保証2億円以內
 無擔保保証8000萬円以內

必要書類一覧

申請用各様式

【危機関連保証認定申請書】

危機関連保証認定申請書 [PDFファイル/112KB]

※2部必要です。

 
【危機関連保証認定申請書添付書類】

危機関連保証認定申請書添付書類 [PDFファイル/62KB]  

新型コロナウイルス感染癥による緩和様式

新型コロナウイルス感染癥の影響を受け、経営の安定に支障を生じている方で(1)または(2)に該當する方はご使用ください。
(1)業歴3か月以上1年1か月未満の事業者
(2)前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

1.最近1か月と最近3か月比較
認定申請書(様式1-(2)) [PDFファイル/109KB]
添付書類(様式1-(2)) [PDFファイル/53KB]

2.令和元年12月比較
認定申請書(様式1-(3)) [PDFファイル/109KB]
添付書類(様式1-(3)) [PDFファイル/53KB]


3.令和元年10-12月比較
認定申請書(様式1-(4)) [PDFファイル/110KB]
添付書類(様式1-(4)) [PDFファイル/59KB]

※認定申請書は2部必要です。

金融機関等に認定申請の手続きを委任する場合

認定申請窓口

市役所商業振興課商業?労働福祉擔當(別館2階/Tel0284-20-2159)または、市內金融機関融資窓口で受付しております。

発行次第、申請者(金融機関に委任された場合は金融機関)に、ご連絡します。

関連情報

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