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セーフティネット保証4號(令和2年新型コロナウイルス感染癥)認定について

印刷用ページを表示する掲載日:2020年3月27日更新

 先般発生した新型コロナウイルス感染癥により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、47都道府県がセーフティネット保証4號の指定地域に指定されました。

 この認定を受けることで、信用保証協會のセーフティネット保証4號の対象となります。

 セーフティネット保証4號とは、自然災害等の突発的事由(噴火、地震、臺風等)により経営の安定に支障が生じている中小企業者であって、市區町村長の認定を受けた中小企業者を対象に、信用保証協會が借入額の100%を保証(一般保証とは別枠)する制度です。

 指定期間は、令和2年2月18日から令和2年6月1日までです。

認定基準

?足利市內において1年間以上継続して事業を行っていること。

?指定を受けた災害等の発生に起因して、當該影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。

?緩和要件?
新型コロナウイルス感染癥にかかる認定基準の運用緩和について

必要書類一覧

 (1)認定申請書 [PDFファイル/119KB] 2部 

   ???円単位で記入してください。

 (2)認定申請書添付書類 [PDFファイル/64KB]

   ???円単位で記入してください。

 (3)(2)の添付書類に記入された額が確認できる資料
  (月次損益計算書、元帳の帳簿類。法人事業概況説明書の寫しなど)

 (4)法人の場合:直近の決算書4表
  (貸借対照表、損益計算書、販売費および一般管理費、製造原価報告書)

   個人の場合:直近の確定申告書の寫し

 (5)法人の場合:商業登記簿謄本の寫し

 (6)金融機関に認定申請の手続きを委任する場合:委任狀 [PDFファイル/61KB]

新型コロナウイルス感染癥による緩和様式

新型コロナウイルス感染癥の影響を受け、経営の安定に支障を生じている方で、(1)または(2)に該當する方はご使用ください。

(1)業歴3か月以上1年1か月未満の事業者
(2)前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

1.最近1か月と最近3か月比較
認定申請書(様式第4-(2)) [PDFファイル/111KB]
添付書類(様式第4-(2)) [PDFファイル/52KB]

2.令和元年12月比較
認定申請書(様式第4-(3)) [PDFファイル/94KB]
添付書類(様式第4-(3)) [PDFファイル/56KB]

3.令和元年10-12月比較
認定申請書(様式第4-(4)) [PDFファイル/94KB]
添付書類(様式第4-(4)) [PDFファイル/57KB]

※認定申請書は2部必要です。

認定申請窓口

 市役所商業振興課商業?労働福祉擔當(別館2階/Tel0284-20-2159)または、市內金融機関融資窓口で受付しております。

 発行次第、申請者(金融機関に委任された場合は金融機関)に、ご連絡します。      

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