○足利市個人情報保護條例

平成14年3月25日

條例第5號

目次

第1章 総則(第1條―第5條)

第2章 個人情報の取扱制限(第6條―第14條)

第3章 個人情報の開示等の請求(第15條―第28條)

第4章 特定個人情報に関する特例(第29條―第35條)

第4章の2 審査請求(第35條の2―第35條の12)

第5章 雑則(第36條―第43條)

第6章 罰則(第44條―第47條)

附則

第1章 総則

(目的)

第1條 この條例は、個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定めるとともに、市の実施機関が保有する自己に関する個人情報の開示等の請求の権利を保障することにより、個人の権利利益を保護し、もって公正で信頼される市政の実現を図ることを目的とする。

(定義)

第2條 この條例において、次の各號に掲げる用語の意義は、當該各號に定めるところによる。

(1) 実施機関 市長、水道事業管理者、消防長、教育委員會、選挙管理委員會、監査委員、公平委員會、農業委員會、固定資産評価審査委員會及び議會をいう。

(2) 個人情報 個人に関する情報(事業を営む個人の當該事業に関する情報及び法人その他の団體(國及び地方公共団體を除く。以下「法人等」という。)に関する情報に含まれる當該法人等の役員に関する情報を除く。)であって、當該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるものをいう。

(3) 事業者 法人等及び事業を営む個人をいう。

(4) 行政情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図畫、寫真、マイクロフィルム及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって、當該実施機関の職員が組織的に用いるものとして當該実施機関が保有しているものをいう。

(5) 個人情報ファイル 行政情報に記録された個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。

 一定の事務の目的を達成するために特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように體系的に構成したもの

 に掲げるもののほか、一定の事務の目的を達成するために氏名、生年月日、その他の記述等により特定の個人情報を容易に検索することができるように體系的に構成したもの

(実施機関等の責務)

第3條 実施機関は、この條例の目的を達成するため、個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。

2 実施機関の職員は、職務上知り得た個人情報を他人に漏らし、又は不當な目的に使用してはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(市民の責務)

第4條 市民は、個人情報の保護の重要性を認識し、自己の個人情報の適正な管理に努めるとともに、他人の個人情報の取扱いに當たっては、他人の権利利益を害することのないよう努めなければならない。

(事業者の責務)

第5條 事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、事業の実施に當たっては、個人の権利利益を害することのないよう努めるとともに、個人情報の保護に関する市の施策に協力しなければならない。

第2章 個人情報の取扱制限

(個人情報取扱事務の屆出等)

第6條 実施機関は、個人情報を取り扱う事務(以下「個人情報取扱事務」という。)を開始しようとするときは、あらかじめ次に掲げる事項を市長に屆け出なければならない。

(1) 個人情報取扱事務の名稱

(2) 個人情報取扱事務を所掌する組織の名稱

(3) 個人情報取扱事務の目的

(4) 個人情報の記録の対象者

(5) 個人情報の記録の項目

(6) 個人情報の収集先

(7) 個人情報ファイルを使用する場合にあっては、その名稱

(8) 前各號に掲げるもののほか、規則で定める事項

2 実施機関は、前項の規定による屆出に係る個人情報取扱事務を変更し、又は廃止するときは、あらかじめその旨を市長に屆け出なければならない。

3 実施機関は、前2項の規定にかかわらず、緊急かつやむを得ない理由によりあらかじめこれらの規定による屆出をすることができないときは、當該個人情報取扱事務を開始し、変更し、又は廃止した日以後において當該屆出をすることができる。

4 前3項の規定は、次に掲げる事務については、適用しない。

(1) 本市の職員又は職員であった者の人事、給與、服務、福利厚生その他これらに準ずる事項に関する事務

(2) 一時的に使用される個人情報であって、記録された個人情報を短期間で廃棄し、又は消去する事務

(3) 物品若しくは金銭の送付又は業務上必要な連絡に利用するため、相手方の氏名、住所等の事項のみを取り扱う事務

5 市長は、第1項から第3項までに規定する屆出に係る事項を一般の閲覧に供するものとする。

(収集の制限)

第7條 実施機関は、個人情報を収集するときは、個人情報取扱事務の目的を明確にし、當該目的を達成するために必要な範囲內で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。

2 実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から収集しなければならない。ただし、次の各號のいずれかに該當するときは、この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令又は他の條例(以下「法令等」という。)に定めがあるとき。

(3) 出版、報道等により公にされているとき。

(4) 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、緊急やむを得ないと認められるとき。

(5) 所在不明、精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く狀態にあることその他の理由により、本人から収集することが困難なとき。

(6) 爭訟、選考、指導、相談、交渉その他の事務事業を執行する場合において、本人から収集したのでは、當該事務事業の目的を達成することができないと認められるとき又は當該事務事業の適正な執行に支障が生ずると認められるとき。

(7) 國又は他の地方公共団體(以下「國等」という。)から収集する場合において、當該個人情報を収集することに相當の理由があり、かつ、本人の権利利益を不當に害するおそれがないと認められるとき。

(8) 他の実施機関から次條第1項各號のいずれかに該當する提供を受けて収集するとき。

(9) 前各號に掲げるもののほか、実施機関が足利市個人情報保護審議會(以下この章及び次章において「審議會」という。)の意見を聴いて特に必要があると認めるとき。

3 法令等の規定による申請、屆出その他これらに類する行為により、當該行為者及び當該行為者以外の者に関する個人情報が収集されたときは、當該個人情報は、前2項の規定により収集されたものとみなす。

4 実施機関は、思想、信條及び宗教に関する個人情報並びに人種、民族、門地その他社會的差別の原因となるおそれがある個人情報を収集してはならない。ただし、次の各號のいずれかに該當するときは、この限りでない。

(1) 法令等に定めがあるとき。

(2) 実施機関が審議會の意見を聴いて個人情報取扱事務の目的を達成するために必要があると認めるとき。

(利用及び提供の制限)

第8條 実施機関は、個人情報について、個人情報取扱事務の目的の範囲を超えた當該実施機関內部若しくは実施機関相互における利用(以下「目的外利用」という。)又は実施機関以外のものに対する提供(以下「外部提供」という。)をしてはならない。ただし、次の各號のいずれかに該當するときは、この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令等に定めがあるとき。

(3) 出版、報道等により公にされているとき。

(4) 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(5) 実施機関內部若しくは実施機関相互で利用する場合又は國等にその所掌する事務の遂行に不可欠な個人情報を提供する場合において、當該個人情報を利用し、又は提供することに相當の理由があり、かつ、本人の権利利益を不當に害するおそれがないと認められるとき。

(6) 専ら學術研究又は統計の作成のために利用し、又は提供する場合において、本人の権利利益を不當に害するおそれがないと認められるとき。

(7) 前各號に掲げるもののほか、実施機関が審議會の意見を聴いて特に必要があると認めるとき。

2 実施機関は、前項ただし書の規定により目的外利用又は外部提供(以下「目的外利用等」という。)をしようとするときは、あらかじめ次に掲げる事項を市長に屆け出なければならない。ただし、前項第4號に該當するときは、目的外利用等をした日以後に當該屆出をすることができる。

(1) 個人情報取扱事務の名稱

(2) 理由

(3) 個人情報の記録の項目

(4) 前3號に掲げるもののほか、規則で定める事項

3 市長は、前項に規定する屆出に係る事項を一般の閲覧に供するものとする。

(提供先に対する措置要求)

第9條 実施機関は、外部提供をする場合において必要があると認めるときは、外部提供を受けるものに対し、當該個人情報の使用目的若しくは使用方法の制限その他の必要な制限を付し、又はその適切な取扱いについて必要な措置を講ずるよう求めるものとする。

(電子計算機等の結合による提供の制限)

第10條 実施機関は、通信回線を用いて電子計算機その他情報機器を結合することにより、実施機関以外のものに個人情報を提供してはならない。ただし、次の各號のいずれかに該當するときは、この限りでない。

(1) 法令等に定めがあるとき。

(2) 実施機関が審議會の意見を聴いて特に必要があると認めるとき。

(適正な維持管理)

第11條 実施機関は、個人情報取扱事務を行うときは、次に掲げる事項について必要な措置を講じ、適正な維持管理に努めなければならない。

(1) 個人情報を、利用目的の達成に必要な範囲內で、正確かつ最新のものとすること。

(2) 個人情報の漏えい、改ざん、滅失、き損その他の事故を防止すること。

(3) 保有する必要がなくなった個人情報(歴史的又は文化的資料として保有するものを除く。)を確実かつ速やかに廃棄し、又は消去すること。

2 実施機関は、前項に規定する維持管理を行うため、個人情報管理責任者を定めなければならない。

(委託に伴う措置)

第12條 実施機関は、個人情報取扱事務を委託しようとするときは、當該個人情報を保護するために必要な措置を講じなければならない。

(受託者の責務)

第13條 実施機関から個人情報取扱事務を受託したもの(以下「受託者」という。)は、個人情報の漏えい、改ざん、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

2 受託者若しくは受託者であった者又は前項の規定により受託した事務に従事する者若しくは従事していた者は、當該事務に関して知り得た個人情報を他人に漏らし、又は受託した事務以外の目的に使用してはならない。

(指定管理者への準用)

第14條 前2條の規定は、地方自治法(昭和22年法律第67號)第244條の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に本市の公の施設の管理を行わせる場合について準用する。

(平28條例4?舊第13條の2繰下)

第3章 個人情報の開示等の請求

(開示を請求できる者)

第15條 何人も、実施機関に対し、當該実施機関が保有する行政情報に記録されている自己に関する個人情報(第6條第4項第1號に規定する事務に係るものを除く。以下同じ。)の開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

2 未成年者又は成年被後見人の法定代理人は、本人に代わって開示請求をすることができる。

(平28條例4?舊第14條繰下)

(個人情報の開示義務)

第16條 実施機関は、前條の規定による開示請求があった場合は、開示請求に係る個人情報に次の各號に該當する情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが記録されているときを除き、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、當該個人情報を開示しなければならない。

(1) 法令等の規定により、本人に開示することができないとされている情報

(2) 開示請求に係る個人情報の本人以外の個人に関する情報を含む個人情報であって、開示することにより、當該個人の正當な権利利益を害するおそれがあるもの

(3) 個人の評価、診斷、判定、指導、相談、推薦、選考等に関する情報であって、開示することにより、當該評価、診斷、判定、指導、相談、推薦、選考等に支障が生ずるおそれのあるもの

(4) 法人等に関する情報又は事業を営む個人の當該事業に関する情報を含む個人情報であって、開示することにより、當該法人等又は當該事業を営む個人の競爭上若しくは事業運営上の地位に著しい不利益を與え、又は社會的信用が著しく損なわれるおそれがあると認められるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。

(5) 國等からの協議、依頼等により作成し、又は取得した情報であって、開示することにより、國等との協力関係又は信頼関係が著しく損なわれるおそれがあると認められるもの

(6) 実施機関內部若しくは実施機関相互又は実施機関と國等の機関との間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不當に損なわれるおそれ、不當に市民の間に混亂を生じさせるおそれ又は特定の者に不當に利益を與え、若しくは不利益を及ぼすおそれがあると認められるもの

(7) 実施機関又は國等が行う検査の計畫、試験の問題、交渉の方針、爭訟の処理方針その他の事務事業に関する情報であって、開示することにより、當該事務事業又は將來の同種の事務事業の公正若しくは円滑な執行に著しい支障が生ずるおそれがあると認められるもの

(8) 開示することにより、人の生命、健康、生活又は財産の保護、犯罪の予防その他の公共の安全と秩序の維持に支障が生ずるおそれがあると認められる情報

(9) 実施機関の要請を受けて、公にしないとの條件で任意に提供された情報であって、個人(開示請求に係る個人情報の本人を除く。)又は法人等における通例として公にしないこととされているものその他の當該條件を付することが當該情報の性質、當時の狀況等に照らして合理的であると認められるもの

(10) 法定代理人による開示請求がなされた個人情報であって、開示することにより當該個人の利益に反すると認められるもの

(11) 前各號に掲げるもののほか、実施機関が審議會の意見を聴いて開示しないことが必要であると認める情報

(平28條例4?舊第15條繰下)

(個人情報の部分開示)

第17條 実施機関は、開示請求に係る個人情報に不開示情報とそれ以外の情報とが併せて記録されている場合において、當該不開示情報に係る部分とそれ以外の部分とが容易に、かつ、當該開示請求の趣旨を失わない程度に分離できるときは、當該個人情報のうち不開示情報に係る部分を除いて開示するものとする。

(平28條例4?舊第16條繰下)

(個人情報の存否に関する情報)

第18條 実施機関は、開示請求に対し、當該開示請求に係る個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、當該個人情報の存否を明らかにしないで當該開示請求を拒否することができる。

(平28條例4?舊第17條繰下)

(開示請求の方法)

第19條 開示請求をしようとする者は、実施機関に対し、次の事項を記載した請求書(以下「開示請求書」という。)を自ら提出しなければならない。ただし、開示請求をしようとする者が病気その他特別の理由により自ら提出することができないものと実施機関が認めるときは、代理人により提出することができる。

(1) 氏名及び住所

(2) 開示請求に係る個人情報を特定するために必要な事項

(3) 開示請求に係る個人情報の開示の方法

(4) 前3號に掲げるもののほか、規則で定める事項

2 開示請求をしようとする者は、実施機関に対し、自己が當該開示請求に係る個人情報の本人又はその代理人であることを証明するために必要な書類で規則で定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

3 実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求者に対し、相當の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の參考となる情報を提供するよう努めるものとする。

4 前項の場合において、開示請求者が當該開示請求書の補正に応じないときは、実施機関は、當該補正に係る開示請求を卻下することができる。

(平28條例4?舊第18條繰下)

(開示請求に対する決定等)

第20條 実施機関は、開示請求があったときは、當該開示請求があった日から起算して15日以內に、當該開示請求に対する開示する旨の決定又は開示しない旨(個人情報の一部を開示しない旨及び個人情報が存在しないことその他の理由により開示請求を拒否する旨を含む。以下同じ。)の決定(以下「開示決定等」という。)をしなければならない。ただし、前條第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、當該補正に要した日數は、當該期間に算入しない。

2 実施機関は、開示決定等をしたときは、速やかに、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。ただし、開示する旨の決定が直ちに行われ、即時に開示することができるときは、口頭により通知することができる。

3 実施機関は、開示しない旨の決定をしたときは、前項の通知に併せてその理由を提示するものとする。

4 実施機関は、やむを得ない理由により、第1項に規定する期間內に開示決定等をすることができないときは、開示請求があった日から起算して60日を限度として、その期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、當該延長の期間及びその理由を書面により通知しなければならない。

5 開示請求者は、実施機関が第1項に規定する期間(前項の規定によりこの期間が延長された場合にあっては、その延長後の期間)內に開示決定等をしないときは、その請求に係る個人情報について開示しない旨の決定があったものとみなすことができる。

6 実施機関は、開示決定等をした場合において開示請求者が指定された日時及び場所に來庁しなかったときは、當該來庁しなかったことについて合理的な理由があると認める場合を除き、開示請求の取下げがあったものとみなすことができる。

(平28條例4?舊第19條繰下)

(第三者に対する意見書提出の機會の付與等)

第21條 実施機関は、開示請求に係る個人情報に市、國等及び開示請求者以外のもの(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されている場合において、開示決定等をする上で當該第三者の意見を聴く必要があると認めるときは、當該第三者に通知して、意見書を提出する機會を與えることができる。

2 実施機関は、前項の規定により意見書の提出の機會を與えられた第三者が當該個人情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、當該個人情報を開示するときは、開示決定等の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定等後直ちに、當該意見書(第35條の3第1項第2號及び第35條の4第3號において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、當該開示決定等をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

(平28條例4?舊第20條繰下、平30條例2?一部改正)

(個人情報の開示の方法)

第22條 実施機関は、第20條第2項の規定による通知により指定する日時及び場所において、個人情報を開示するものとする。

2 個人情報の開示を受けようとする者(第20條第2項ただし書の規定により口頭により通知された者を除く。)は、実施機関に対し、同項本文の書面を自ら提示しなければならない。ただし、個人情報の開示を受けようとする者が、未成年者又は成年被後見人のときは法定代理人により、病気その他特別な理由により自ら提示することができないものと実施機関が認めるときはその代理人により、提示することができる。

3 第19條第2項の規定は、個人情報の開示を受けようとする者について準用する。

4 実施機関は、次の各號に掲げる個人情報の區分に応じ、當該各號に定める方法により、個人情報を開示するものとする。

(1) 文書、図畫及び寫真 當該文書、図畫及び寫真の閲覧又はその寫しの交付

(2) マイクロフィルム及び電磁的記録 當該マイクロフィルム及び電磁的記録に記録された情報を現に使用しているプログラムを用いて印字裝置により出力したものの閲覧又はその寫しの交付

5 実施機関は、前項の規定にかかわらず、個人情報を開示することにより當該個人情報の保存に支障が生ずるおそれがあると認めるとき、第17條の規定による開示をするときその他相當の理由があるときは、當該個人情報を複寫したもの又は複製したものにより個人情報を開示することができる。

6 実施機関は、前2項の規定にかかわらず、個人情報の開示を受けようとする者が代理人(未成年者又は成年被後見人の法定代理人を除く。)であるときは、寫しの交付により開示することができるものとする。

(平28條例4?舊第21條繰下?一部改正)

(訂正、削除及び目的外利用等の中止を請求できる者)

第23條 何人も、実施機関が保有する行政情報に記録されている自己に関する個人情報について、事実に誤りがあると認めるときは、當該行政情報を保有する実施機関に対し、その訂正を請求することができる。

2 何人も、実施機関が保有する行政情報に記録されている自己に関する個人情報が第7條に規定する収集の制限を超えて収集されていると認めるときは、當該行政情報を保有する実施機関に対し、當該個人情報の削除を請求することができる。

3 何人も、実施機関が保有する行政情報に記録されている自己に関する個人情報が第8條第1項の規定によらないで目的外利用等がなされていると認めるときは、當該行政情報を保有する実施機関に対し、當該目的外利用等の中止を請求することができる。

4 第15條第2項の規定は、前3項に規定する請求について準用する。

(平28條例4?舊第22條繰下?一部改正)

(訂正等の請求の方法)

第24條 前條第1項から第3項までの規定により訂正、削除又は目的外利用等の中止(以下「訂正等」という。)の請求(以下「訂正等請求」という。)をしようとする者は、実施機関に対し、次の事項を記載した請求書を自ら提出しなければならない。ただし、訂正等請求をしようとする者が病気その他特別の理由により自ら提出することができないものと実施機関が認めるときは、代理人により提出することができる。

(1) 氏名及び住所

(2) 訂正等請求に係る個人情報を特定するために必要な事項

(3) 訂正等を求める內容

(4) 前3號に掲げるもののほか、規則で定める事項

2 前條第1項の規定により訂正の請求をしようとする者は、実施機関に対し、訂正を求める內容が事実に合致することを証明する書類等を提出し、又は提示しなければならない。

3 第19條第2項から第4項までの規定は、訂正等請求について準用する。

(平28條例4?舊第23條繰下?一部改正)

(個人情報の訂正義務)

第25條 実施機関は、第23條第1項の規定による訂正の請求があったときは、訂正の請求に係る個人情報が次の各號のいずれかに該當するときを除き、當該個人情報を訂正しなければならない。

(1) 法令等に定めがあるとき。

(2) 実施機関に訂正の権限がないとき。

(3) その他訂正しないことについて正當な理由があるとき。

(平28條例4?舊第24條繰下?一部改正)

(訂正等請求に対する決定等)

第26條 実施機関は、訂正等請求があったときは、當該訂正等請求があった日から起算して30日以內に、當該訂正等請求に対する訂正等をする旨の決定又は訂正等をしない旨(個人情報の一部の訂正等をしない旨及び個人情報が存在しないことその他の理由により訂正等請求を拒否する旨を含む。以下同じ。)の決定(以下「訂正等決定」という。)をしなければならない。ただし、第24條第3項において準用する第19條第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、當該補正に要した日數は、當該期間に算入しない。

2 実施機関は、訂正等決定をしたときは、速やかに、訂正等請求をした者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

3 第20條第3項から第5項までの規定は、訂正等決定について準用する。

4 実施機関は、第1項の規定により個人情報の訂正等(個人情報の一部の訂正等をしない旨の決定をした場合における訂正等をする部分に係る訂正等を含む。)をする旨の決定をしたときは、速やかに訂正等の措置をとるものとする。

(平28條例4?舊第25條繰下?一部改正)

(請求による一時停止)

第27條 実施機関は、訂正等請求を受けたときは前條第1項の決定をするまでの間、その請求に理由があることが判明したときは遅滯なく、當該請求の対象となる個人情報の利用及び提供を一時停止するものとする。ただし、當該一時停止することによって実施機関の事務の執行に著しい支障が生ずると認めるときは、この限りでない。

(平28條例4?舊第26條繰下)

(費用の負擔)

第28條 この條例の規定による個人情報の開示及び訂正等に係る手數料は、無料とする。

2 この條例の規定に基づき個人情報の寫しの交付を受ける者は、當該寫しの作成及び送付に要する費用を負擔しなければならない。

(平28條例4?舊第27條繰下)

第4章 特定個人情報に関する特例

(平27條例23?追加、平28條例4?舊第3章の2繰下)

(定義)

第29條 この章において、次の各號に掲げる用語の意義は、それぞれ當該各號に定めるところによる。

(1) 個人番號 行政手続における特定の個人を識別するための番號の利用等に関する法律(平成25年法律第27號。以下「番號法」という。)第2條第5項に規定する個人番號をいう。

(2) 特定個人情報 番號法第2條第8項に規定する特定個人情報をいう。

(3) 情報提供等記録 番號法第23條第1項及び第2項(これらの規定を番號法第26條において準用する場合を含む。)に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。

(4) 保有特定個人情報 行政情報に含まれる特定個人情報をいう。

(平27條例23?追加、平28條例4?舊第27條の2繰下、平29條例1?一部改正)

(利用制限)

第30條 実施機関は、第8條の規定にかかわらず、個人情報取扱事務の目的以外の目的のために保有特定個人情報を自ら利用してはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、人の生命、身體又は財産の保護のために必要である場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、個人情報取扱事務の目的以外の目的のために保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この項において同じ。)を利用することができる。ただし、保有特定個人情報を個人情報取扱事務の目的以外の目的のために自ら利用することによって、本人又は第三者の権利利益を不當に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(平27條例23?追加、平28條例4?舊第27條の3繰下)

(提供制限)

第31條 実施機関は、第8條の規定にかかわらず、番號法第19條各號のいずれかに該當する場合を除き、特定個人情報を提供してはならない。

(平27條例23?追加、平28條例4?舊第27條の4繰下)

(任意代理人による請求)

第32條 第15條第2項に定めるもののほか、本人の委任による代理人は、保有特定個人情報に係る同條第1項の開示を請求することができる。

2 第23條第4項において準用する第15條第2項に定めるもののほか、本人の委任による代理人は、保有特定個人情報に係る第23條第1項の訂正を請求することができる。

(平27條例23?追加、平28條例4?舊第27條の5繰下?一部改正)

(訂正実施の通知)

第33條 実施機関は、第23條第1項の訂正の決定に基づき情報提供等記録を訂正した場合において、必要があると認めるときは、第26條第2項の規定にかかわらず、総務大臣及び番號法第19條第7號に規定する情報照會者若しくは情報提供者又は同條第8號に規定する條例事務関係情報照會者若しくは條例事務関係情報提供者(當該情報提供等記録に記録された者であって、當該実施機関以外のものに限る。)に対し、遅滯なく、その旨を書面により通知するものとする。

(平27條例23?追加、平28條例4?舊第27條の6繰下?一部改正、平29條例1?一部改正)

(特定個人情報の利用停止請求)

第34條 何人も、自己を本人とする保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この條において同じ。)が、次の各號のいずれかに該當すると認めるときは、規則で定めるところにより、當該保有特定個人情報を保有する実施機関に対し、當該各號に定める措置(以下「利用停止」という。)を請求することができる。ただし、當該保有特定個人情報の利用停止に関して他の條例又はこれに基づく規則の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

(1) 次のいずれかに該當するとき 當該保有特定個人情報の利用の停止又は消去

 當該保有特定個人情報を保有する実施機関により適法に取得されたものでないとき。

 第30條第1項又は第2項の規定に違反して利用されているとき。

 番號法第20條の規定に違反して収集され、又は保管されているとき。

 番號法第29條の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル(番號法第2條第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。)に記録されているとき。

(2) 番號法第19條の規定に違反して提供されているとき 當該保有特定個人情報の提供の停止

2 未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人は、本人に代わって前項に規定する請求(以下「利用停止請求」という。)をすることができる。

3 何人も、情報提供等記録については、利用停止請求をすることができない。

4 第19條第2項から第4項までの規定は、保有特定個人情報の利用停止について準用する。

5 実施機関は、利用停止請求があった場合において、當該利用停止請求に理由があると認めるときは、當該実施機関における特定個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、當該利用停止請求に係る保有特定個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、當該保有特定個人情報の利用停止をすることにより、當該保有特定個人情報に係る個人情報取扱事務の目的に鑑み、當該事務の適正な執行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。

6 前各項に定めるもののほか、利用停止請求に対する決定に関し必要な事項は、規則で定める。

(平27條例23?追加、平28條例4?舊第27條の7繰下?一部改正、平29條例1?平30條例2?一部改正)

(適用除外の特例)

第35條 第40條の規定は、保有特定個人情報の開示については、適用しない。

(平27條例23?追加、平28條例4?舊第27條の8繰下?一部改正)

第4章の2 審査請求

(平30條例2?追加)

(審査請求)

第35條の2 開示決定等、訂正等決定若しくは利用停止請求に対する決定(以下「利用停止決定等」という。)又は開示請求、訂正等請求若しくは利用停止請求に係る不作為について不服があるものは、実施機関に対し、審査請求をすることができる。

2 開示決定等、訂正等決定若しくは利用停止決定等又は開示請求、訂正等請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68號)第9條第1項の規定は、適用しない。

(平30條例2?追加)

(審査請求があった場合の手続)

第35條の3 開示決定等、訂正等決定若しくは利用停止決定等又は開示請求、訂正等請求若しくは利用停止請求に係る不作為について審査請求があったときは、當該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各號のいずれかに該當する場合を除き、足利市行政不服審査會(以下「審査會」という。)に諮問しなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり、卻下する場合

(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、當該審査請求に係る個人情報の全部を開示することとする場合(當該個人情報の開示について反対意見書が提出されている場合を除く。)

2 前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9條第3項において読み替えて適用する同法第29條第2項の弁明書の寫しを添えてしなければならない。

3 第1項の規定により諮問をした実施機関(以下「諮問庁」という。)は、審査會から當該諮問に対して答申があったときは、これを尊重して、遅滯なく、當該審査請求に対する裁決を行わなければならない。

(平30條例2?追加)

(諮問をした旨の通知)

第35條の4 諮問庁は、次に掲げるものに対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(1) 審査請求人及び參加人(行政不服審査法第13條第4項に規定する參加人をいう。以下同じ。)

(2) 開示請求者、訂正等請求をした者又は利用停止請求をした者(それらの者が審査請求人又は參加人である場合を除く。)

(3) 當該審査請求に係る個人情報の開示について反対意見書を提出した第三者(當該第三者が審査請求人又は參加人である場合を除く。)

(平30條例2?追加)

(第三者からの審査請求を棄卻する場合等における手続)

第35條の5 第21條第2項の規定は、次の各號のいずれかに該當する裁決をする場合について準用する。

(1) 開示決定等に対する第三者からの審査請求を卻下し、又は棄卻する裁決

(2) 審査請求に係る開示決定等(審査請求に係る個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。)を変更し、當該審査請求に係る個人情報を開示する旨の裁決(第三者である參加人が當該個人情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。)

(平30條例2?追加)

(審査會の調査権限)

第35條の6 審査會は、必要があると認めるときは、諮問庁に対し、個人情報の提示を求めることができる。この場合において、何人も、審査會に対し、その提示された個人情報の開示を求めることができない。

2 諮問庁は、審査會から前項前段の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3 審査會は、必要があると認めるときは、諮問庁に対し、行政情報に記録されている個人情報の內容を審査會の指定する方法により分類し、又は整理した資料を作成し、審査會に提出するよう求めることができる。

4 第1項及び前項に定めるもののほか、審査會は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、參加人又は諮問庁(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適當と認める者にその知っている事実を陳述させ、又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

(平30條例2?追加)

(意見の陳述等)

第35條の7 審査會は、審査請求人等から申立てがあったときは、當該審査請求人等に口頭で意見を述べる機會を與えなければならない。ただし、審査會が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

2 前項本文の場合においては、審査請求人又は參加人は、審査會の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

(平30條例2?追加)

(意見書等の提出)

第35條の8 審査請求人等は、審査會に対し、意見書又は資料を提出することができる。この場合において、審査會が意見書又は資料を提出すべき相當の期間を定めたときは、その期間內に提出しなければならない。

(平30條例2?追加)

(委員による調査手続)

第35條の9 審査會は、必要があると認めるときは、その指名する委員に、第35條の6第1項の規定により提示された個人情報を閲覧させ、同條第4項の規定による調査をさせ、又は第35條の7第1項本文の規定による審査請求人等の意見の陳述を聴かせることができる。

(平30條例2?追加)

(提出資料の寫しの送付等)

第35條の10 審査會は、第35條の6第3項若しくは第4項又は第35條の8の規定による意見書又は資料の提出があったときは、當該意見書又は資料の寫し(電磁的記録にあっては、當該電磁的記録に記録された事項を記載した書面)を當該意見書又は資料を提出した審査請求人等以外の審査請求人等に送付するものとする。ただし、第三者の利益を害するおそれがあると認められるとき、その他正當な理由があるときは、この限りでない。

2 審査請求人等は、審査會に対し、審査會に提出された意見書又は資料(電磁的記録にあっては、記録された事項を審査會が定める方法により表示したもの)の閲覧を求めることができる。この場合において、審査會は、第三者の利益を害するおそれがあると認められるとき、その他正當な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。

3 審査會は、第1項の規定による送付をし、又は前項の規定による閲覧をさせようとするときは、當該送付又は閲覧に係る意見書又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審査會が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

4 審査會は、第2項の規定による閲覧について、日時及び場所を指定することができる。

(平30條例2?追加)

(調査審議手続の非公開)

第35條の11 審査會の行う調査審議の手続は、公開しない。

(平30條例2?追加)

(答申書の送付)

第35條の12 審査會は、諮問に対する答申をしたときは、答申書の寫しを審査請求人及び參加人に送付するとともに、答申の內容を公表するものとする。

(平30條例2?追加)

第5章 雑則

(個人情報保護審議會)

第36條 この條例による個人情報保護制度の適正かつ円滑な運営を図るとともに、必要な事項を調査審議するため、足利市個人情報保護審議會(以下「審議會」という。)を置く。

2 審議會は、委員9人以內をもって組織する。

3 委員は、非常勤とする。

4 委員は、市民及び學識経験を有する者のうちから市長が委囑する。

5 委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の殘任期間とする。

6 委員の任期が満了したときは、當該委員は、後任者が委囑されるまで引き続きその職を行うものとする。

7 市長は、委員が心身の故障のため職務の執行ができないと認めるとき又は委員に職務上の義務違反その他委員として適していない非行があると認めるときは、その委員を解囑することができる。

8 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

9 前各項に定めるもののほか、審議會の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

(平28條例4?舊第34條繰下)

(苦情の処理)

第37條 実施機関は、當該実施機関の個人情報の取扱いに関する苦情に迅速かつ適切に対応しなければならない。

(平28條例4?舊第35條繰下)

(実施狀況の公表)

第38條 市長は、毎年1回、各実施機関におけるこの條例の規定に基づく個人情報の開示、訂正等その他の実施狀況をとりまとめ、公表するものとする。

(平28條例4?舊第36條繰下)

(適用除外の個人情報)

第39條 この條例の規定は、実施機関において一般に公表等を行うことを目的として作成し、又は取得した個人情報については、適用しない。

2 この條例の規定は、市の施設において市民の利用に供することを目的として収集、整理又は保存している図書等については、適用しない。

(平28條例4?舊第37條繰下)

(他の法令等との調整)

第40條 法令等の規定により、自己の個人情報の閲覧、縦覧、寫しの交付又は訂正等の手続が定められている場合における當該個人情報の閲覧、縦覧、寫しの交付又は訂正等については、當該法令等の定めるところによる。

2 この條例の規定は、次に掲げる個人情報については、適用しない。

(1) 統計法(平成19年法律第53號)第2條第6項に規定する基幹統計調査及び同條第7項に規定する一般統計調査に係る調査票情報(同條第11項に規定する調査票情報をいう。)に含まれる個人情報、同條第8項に規定する事業所母集団データベースに含まれる個人情報並びに行政記録情報(同法第52條第1項に規定する行政記録情報をいう。)に含まれる個人情報

(2) 栃木県統計調査條例(平成20年栃木県條例第48號)第2條に規定する県統計調査によって集められた個人情報

(3) 足利市統計調査條例(昭和52年足利市條例第1號)第2條に規定する統計調査によって集められた個人情報

(平21條例1?一部改正、平28條例4?舊第38條繰下)

(國等との協力)

第41條 市長は、事業者の保有する個人情報の取扱いに関し個人の権利利益を保護するために必要があると認めるときは、國等に協力を要請し、又は國等の協力の要請に応ずるものとする。

(平28條例4?舊第39條繰下)

(出資法人等への要請)

第42條 市長は、市が出資している法人その他市の行政運営と密接な関連を有する公共的団體のうち規則で定めるものに対し、この條例に基づく市の施策に準じた措置を講ずるよう要請するものとする。

(平28條例4?舊第40條繰下)

(委任)

第43條 この條例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(平28條例4?舊第41條繰下)

第6章 罰則

第44條 実施機関の職員若しくは職員であった者、第13條に定める受託事務に従事している者若しくは従事していた者又は第14條に定める本市の公の施設の管理の事務に従事している者若しくは従事していた者が、正當な理由がないのに、個人の秘密に屬する事項が記録された第2條第5號アに係る個人情報ファイル(指定管理者が本市の公の施設の管理の事務に関して知り得た個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように體系的に構成した情報の集合物を含む。)又はその全部若しくは一部を複製し、若しくは加工したものを提供したときは、2年以下の懲役又は1,000,000円以下の罰金に処する。

(平28條例4?舊第42條繰下?一部改正)

第45條 前條に規定する者が、その事務に関して知り得た行政情報に記録された個人情報(指定管理者が行う本市の公の施設の管理の事務に従事している者又は従事していた者が當該管理の事務に関して知り得た個人情報を含む。)を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盜用したときは、1年以下の懲役又は500,000円以下の罰金に処する。

(平28條例4?舊第43條繰下)

第46條 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に屬する事項が記録された文書、図畫又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は500,000円以下の罰金に処する。

(平28條例4?舊第44條繰下)

第47條 偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく個人情報の開示を受けた者は、50,000円以下の過料に処する。

(平28條例4?舊第45條繰下)

附 則

(施行期日)

1 この條例は、平成14年10月1日から施行する。ただし、第7條第2項第9號及び第4項第2號第8條第1項第7號第10條第2號第15條第11號並びに第34條の規定は、平成14年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この條例の施行の際現に実施機関が行っている個人情報取扱事務に係る第6條第1項及び第8條第2項の規定の適用については、第6條第1項中「を開始しようとするときは、あらかじめ」とあるのは「について、この條例の施行の日(以下「施行日」という。)以後遅滯なく」と、第8條第2項中「前項ただし書の規定により」とあるのは「前項ただし書の規定により現に行っている」と、「をしようとするときは、あらかじめ」とあるのは「について、施行日以後遅滯なく」とする。

附 則(平成18年12月20日條例第41號)

(施行期日)

1 この條例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この條例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(足利市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する條例の一部改正)

3 足利市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する條例(平成17年足利市條例第6號)の一部を次のように改正する。

第12條を次のように改める。

(秘密保持の義務)

第12條 指定管理者及び管理業務に従事する者は、當該管理業務を行うに當たって知り得た秘密をみだりに他人に知らせ、又は不當な目的に利用してはならない。當該管理業務が終了し、又はその職を退いた後も、同様とする。

附 則(平成21年3月25日條例第1號)

1 この條例は、平成21年4月1日から施行する。

2 この條例による改正後の足利市個人情報保護條例第38條第2項の規定は、統計法附則第9條第3項ただし書に規定する情報については、適用しない。

附 則(平成27年9月30日條例第23號)

この條例は、平成27年10月5日から施行する。

附 則(平成28年3月31日條例第4號)

(施行期日)

1 この條例は、平成28年4月1日から施行する。

(足利市個人情報保護審査會に関する経過措置)

5 施行日前になされた個人情報の開示若しくは訂正等又は特定個人情報の利用停止の請求に対する処分に係る不服申立てについては、なお従前の例による。この場合において、足利市行政不服審査會條例の規定に基づく足利市行政不服審査會を足利市個人情報保護審査會とみなす。

6 第3條の規定による改正前の足利市個人情報保護條例第29條第5項の規定により足利市個人情報保護審査會の委員に委囑された者については、同條第9項の規定は、施行日以後においても、なおその効力を有する。

7 附則第5項の規定の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則(平成29年3月31日條例第1號)

この條例は、平成29年5月30日から施行する。

附 則(平成30年3月30日條例第2號)

1 この條例は、公布の日から施行する。

2 この條例による改正後の足利市情報公開條例及び足利市個人情報保護條例(以下「新條例等」という。)の規定は、この條例の施行の日以後になされた新條例等の規定に基づく審査請求について適用し、同日前になされた審査請求については、なお従前の例による。

足利市個人情報保護條例

平成14年3月25日 條例第5號

(平成30年3月30日施行)

體系情報
第3類 務/第3章
沿革情報
平成14年3月25日 條例第5號
平成18年12月20日 條例第41號
平成21年3月25日 條例第1號
平成27年9月30日 條例第23號
平成28年3月31日 條例第4號
平成29年3月31日 條例第1號
平成30年3月30日 條例第2號
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